バツイチ男が投資で未来を少し明るくしてみる

ほぼ高卒のバツイチ零細会社員が米国株への積立投資を中心に資産運用してます

自分(一般的な会社員)の所得税・住民税はどうやって決まるのか調べた

お疲れ様です。バツミラです。

このご時世、私のような零細会社員でも利用できる節税制度は多々あります。月1回 記事を書いているiDeCo(個人型確定拠出年金)も節税制度の一つです。
しかし、私のように、会社が『年末調整』で控除や税金の計算・精算を代行してくれていると、どれぐらい税金を払っているのか、そもそも税額が どのように決まっているのかすら、普段意識しません。

今回は、私(独身・会社員・収入は給与のみ)の所得税・住民税が どのような感じで決まっているのか調べましたので、書いていこうと思います。

納税額は年収に大きく影響する

ほとんどの会社員の方は、下記のような感じで会社から収入を受け取っていると思います。
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当然の事ですが、税額(支払う税金の額)は収入(会社から得た給与・賞与)に大きく影響されます。
交通費や出張旅費も給与と一緒に受け取る方が いらっしゃるかもしれませんが、それは収入ではありませんので、税額には影響しません。

今回は『税金』の額が どのように決まるのか見ていきます。

課税対象は総収入に対して ではない

税金は総収入(会社からの総支給)全てに対して課税されるワケではありません。個人にも必要経費が認められていて、総収入から経費を差し引いた(控除した)金額、いわゆる 課税所得 が算出され、その所得に対して課税されるワケです。
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こんなイメージです。
私の場合ですと、年収の約50%ぐらいが課税所得となります。
(例:年収600万円だとすると課税所得は300万円ぐらい)

ちなみに、課税所得の計算は 所得税と住民税で少し違ってきますが、私の場合は20万円以内の差ですので、一般的な会社員ですと そこまで大きく変わらない、と思って頂いて支障はありません。

課税所得は源泉徴収票で簡単に確認できます。

(所得税)
課税所得 = 給与所得控除の金額 - 所得控除

(住民税)
徴収税額の決定通知書に書いてます(総所得)

所得税・住民税額

課税所得がわかると、いよいよ所得税・住民税の具体的な金額が判明します。

まず所得税ですが、課税所得の金額によって金額が変わってきます。

平成27年~平成30年11月現在の所得税率

課税所得 税率 控除額(割引)
~195万円 5% 0円
195万円~ 10% 97,500円
330万円~ 20% 427,500円
695万円~ 23% 636,000円
900万円~ 33% 1,536,000円
1,800万円 40% 2,796,000円
4,000万円 45% 4,7960,000円

ややこしいのでグラフにします!

平成27年~平成30年11月現在の所得税
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横軸の課税所得500万円までしか続いていないのは、ご愛敬。私には縁の無い世界です。

住民税の計算は住んでいる場所によって微妙に変わってきますので、住民税額は課税所得の約10%と思って下さい。

課税所得330万円以上は独身の場合、大体 年収650万円以上がラインだと思います。各個人で条件が違うので何とも言えませんが。

最後に

税額 =(総収入ー経費)×税率
大まかですが、このような流れで一般的な会社員の税額は決まる事が、わかりました。
現状、確定申告せず年末調整で会社に計算してもらっているので、詳しく知る必要は無いんですけどね(笑)

ちなみに『住宅ローン控除』や『ワンストップ特例制度での ふるさと納税』は今回の記事に出てきた経費所得控除という)とは全く別物です。 この2つは税額控除です。
税額控除は、(今回の計算によって算出された)本来 支払うべき税額を減額してもらえるモノです。ま、節税である事には違いないのですが、ややこしいですよね。

今回の記事で、一般的・平均的な収入の会社員の《所得税・住民税を合わせた税率》は15%~20%だと知る事が出来ました。したがって、iDeCoなど所得控除される支出の15~20%は年末調整でキャッシュバックされる、という事を意味します。
民間の生命保険などは控除の上限があるので支払額全てが所得控除されるワケではありません。
言い替えれば
『iDeCoでは15~20%引きで投資信託を買える』
『地震保険は15~20%引きで加入できる』
というような感じになります。

この記事を理解しても なお『iDeCo?面倒くさいわ』と思う人って いてないでしょう?
理解するのに足る文章だったか どうかは さておきっ!
月々の家計が赤字の人は無理に『iDeCoを利用しよう』とは思わないで下さいね。


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